栗東市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会(第3日12月11日)
政府は来年前半までに、国民全員分のワクチンの確保を目指しています。このうち、アメリカ製薬大手ファイザーとは、ワクチン開発が成功した場合、来年６月末までに６,０００万人分の供給で基本合意しているとのことで、期待も大きいのではないでしょうか。ここでの質問は、医療機関がこれまで担ってこられたご苦労です。
政府は来年前半までに、国民全員分のワクチンの確保を目指しています。このうち、アメリカ製薬大手ファイザーとは、ワクチン開発が成功した場合、来年６月末までに６,０００万人分の供給で基本合意しているとのことで、期待も大きいのではないでしょうか。ここでの質問は、医療機関がこれまで担ってこられたご苦労です。
10万円給付、記憶に新しいんですけども、そちらは国民全員に給付しても全くインフレにならなかったということを考えると、10万円以上の給付もしくは給付と並行して消費税ももっと減税していくべきではないかなと考えております。 現在のコロナ禍において、消費がかなり下がっていますので、消費を促す政策を取るべきであるというふうに考えております。
アストラゼネカやファイザー社のワクチンの開発成功が望まれていますが、とても年末年始までに開発されて国民全員が接種することは考えられません。県外で暮らしている学生が安心して帰省し、年末年始を家族や友人と楽しく過ごすためにも、希望する学生に対しては無料でＰＣＲ検査を実施してあげられないでしょうか。
安倍首相は、国民の命と生活を守り抜くため、この難局を私たち国民全員の力で乗り越えてほしいと呼びかけられ、感染拡大の防止、医療提供体制の強化と事業主向け雇用の確保と事業の維持を叫ばれました。そして、緊急経済対策とその支援策が、国・県、市町村が一丸となって個人や多くの事業主に向けて展開をされておるところでございます。
つまり、当初政府は減収世帯に対する生活費を補填するための１世帯３０万円の現金給付事業を予定されておりましたが、補正予算提案直前に、国民全員へ１０万円の給付をするという方針転換があったことは、多くの方が御存じのとおりです。 同じような目的の給付金に思われがちですが、最大の目的は大きく変化しました。
日本の国民皆保険制度の特徴としては、１、国民全員を公的医療保険で保障する、２、医療機関を自由に選べる、フリーアクセスといいます。３、社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するために公費を投入するとなっています。 また、医療保険制度の加入者は、全国健康保険協会約７,５００万人、国民健康保険３,５００万人となっています。
また、日本国民全員、本当に驚いていた事件でございます。 また、現場の校長先生、教頭先生、事件には気づかなかったということがニュースで伝わってきておりますが、これも信じがたい話でございます このような事件を起こさないため、また教職員、保護者、学校の管理職、教育委員会がどのように連携していくのが必要なのかをしっかりと考えていかなければいけない事象だったと思います。
こうした環境によりまして、国スポまた全スポへ、国民全員が取り組んでいくと、こういう環境づくりで広報ができているのかなという思いをしております。
日本では、２０１４年度推計で６２１万トン、国民全員が毎日御飯を１杯ずつ捨てている計算で、世界の食料援助量の約２倍に当たるそうです。その一方で、世界人口の９人に１人が栄養不足状態にあります。そこで、ＳＤＧｓ－－国連の持続可能な開発目標－－では、２０３０年までの目標として、世界全体の１人当たりの食料廃棄物の半減を掲げています。
事故の発生当初、放射能汚染のことが盛んに報道されておりましたし、国民全員が事故の恐ろしさ、怖さに注目し、関心を寄せていたものでございます。
現在の国民健康保険制度は、1961年に皆医療保険、つまり国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため、ほかの医療保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。当初から加入者は無職者、低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件としてスタートしています。
Ｇ７――主要国首脳会議参加国の中で、日本のように国民全員に強制的に番号が与えられ、しかも、その番号を一生変えることができず、また、この番号を行政だけでなく民間事業所も利用するという番号制度を導入している国は、一つもありません。
住基カードにつきましては、希望される方がとればいいということでありますので、希望すれば手に入れられるという点では一緒なんですけれども、番号自体があらかじめ国民全員にふられているもの、それと住基カードのほうにつきましては、希望に応じて証明機能を持たせるものという違いがございます。 それの普及につきまして、ちょっと今、手元に資料がございませんが、さほど高くないようには伺っております。
住民票を持つ国民全員にマイナンバーを知らせる通知カードを送付し、希望者には、来年１月から顔写真付で身分証明書代わりに使える個人番号カードを交付するとしています。
国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度は、来年１月のスタートまで４カ月を切りました。マイナンバー制度導入後は、自治体や行政機関が、これまでに個々に管理していた個人情報を、国民一人一人に割り当てられた個人番号で照合することにより、事務作業が効率化され、国民においても行政手続等が簡素化されると言われています。
国民共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、日本に住民票を有する国民全員に生涯不変の個人番号をつけて、国や地方公共団体などが保有する個人情報と個人番号を関連づけて一体で活用する社会保障・税番号制度として、ことし１０月から番号通知が開始をされて、２０１６年１月から利用が開始されることになっています。
全ての国民全員が、医療保険に加入するためには、他の医療保険に入ることができない無職者・高齢者・病人を、全て抱え込む医療保険制度をどうするのかということから、１９５９年、新しい国民健康保険法が施行されました。この条文は現在も変わっていません。
そういった意味で、この原子力の発電自体が、みんなが国民全員が納得できるものであって、動かしても構わないという基準の中で運営されるのであれば、それは仕方がないですけれども、国民がやっぱりそれは危ないんじゃないか、動かしてはだめじゃないかと思うのであれば、それは稼働はできないという判断にある。私は、この意見書の中では、その前提の話をしております。 以上です。 ○議長（竹本直隆君） 竹内議員。
日本の健康保険制度は、１９５８年に現行の国民健康保険法が制定され、１９６１年に施行されたことで、「国民皆保険」と言われ、この時点で、国民全員がいずれかの医療保険に加入することが原則とされました。国民健康保険制度は、サラリーマンではなく、自営業者や農林水産業従事者の医療保険制度として発足しました。しかし、今日、非正規労働者が増え、その多くが国保に加入をしています。
日本の医療制度は、「国民皆保険」が基本であり、日本国民全員が加入する社会保障制度です。国民健康保険は、年金生活者や自営業者、無職者などが加入する公的医療保険ですが、産業構造の変化により非正規労働者が増加していることもあり、所得の低い被保険者が多いと言えます。社会保障であるはずの国民健康保険制度は、たび重なる保険税の値上げにより、払いたくても払えない税額になっています。